成年後見制度の現状（コラム）

こんにちは。なみき通り司法書士事務所の林真吾です。

今年最初のコラムです。といっても、今年もすでに1ヶ月が過ぎてしまいました。
更新が遅くなり申し訳ありませんでした。

本年も、少しでもご相談者様のお力になれるよう精一杯努力してまいりますので、
どうぞよろしくお願いいたします。

成年後見制度 

さて、本年最初のコラムは「成年後見制度」について書きたいと思います。 

成年後見という言葉を聞いたことのある方は多いのではないでしょうか。
または、実際に既に利用されているという方もいらっしゃるかもしれません。

成年後見制度とは、認知症などにより判断能力が十分でなくなった方（以下「本人」と言います。）の
権利を守るため、本人の援助・サポートをする成年後見人を選ぶことで、
本人を法的に支援していくための制度です。

具体的には、預貯金の管理や税金等の支払いをする財産管理業務、
病院や施設との入所契約の締結、各種介護サービスを受ける手配などを行う身上監護業務などが
成年後見人の主な仕事です。

成年後見制度の利用状況 

現在、国内の認知症高齢者の方の数は、その予備軍も含めると８００万人を超えており、
６５歳以上の実に４人に１人と言われております。
また、知的障害者の方の数は約５５万人、精神障害者の方の数は約３２０万人という状況です。

そのような中、２０００年からスタートした成年後見制度は、年々利用者数を増やし、
裁判所が公表している直近の利用者数は、平成２５年１２月末現在１７万６５６４人です。
（注）人数は、法定後見、保佐、補助、任意後見の合計です。

このデータを見てもわかるように、成年後見制度を利用する方が増えてきているとはいえ、
この制度利用によるサポートを必要としている方はまだまだいると考えられます。

なかなか減らない振り込め詐欺事件や、悪徳業者による訪問販売の被害など、
お年寄りを狙った犯罪が後を絶ちません。
そのような現状においても、成年後見制度が果たすべき役割というのは決して小さくないと思います。

多くの方に成年後見制度のことを知っていただき、
正しい理解のもとこの制度が益々利用されていくことを願ってやみません。

次回以降、成年後見制度の具体的な内容、利用上の注意点などにつき解説していきたいと思います。