債務整理

次のようなお悩みをお持ちの方、是非当事務所までご相談ください。

  • 複数の貸金業者から借り入れがあり、毎月の返済が厳しくなってきた。
  • 借金整理をすると、やはりマイホームは手放さなくてはいけないのか。
  • 数年前に完済したが、もし過払い金が発生しているなら取り戻したい。

1 債務整理の手続きの流れ

(1)司法書士との面談

お客様より、お借入の状況(借入額、借入先、借入開始時期、借入残高、家計の状況、家族構成など)を詳しくお伺いします。業者からの通知、借入時の契約書、クレジットカードなど関連資料がありましたらご持参ください。面談のうえ、ご依頼いただいた場合、即時業務に取り掛かります。

(2)受任通知の発送

依頼を受けたのち、直ちに各債権者(貸金業者等)に受任通知という手紙を発送します。法律上、司法書士が債務整理の依頼を受けた以降は、債権者は債務者(お客様)に対し直接の取り立てはできなくなります。

(3)債権調査

受任通知発送と同時に、正確な債務額の把握のため、債権者に対し、過去の取引明細の開示を請求します。その明細の内容につき、利息制限法という法律で定められた利息で債務額を計算し直します(引き直し計算)。

(4)債務整理方針の決定

引き直し計算の結果をもとに、判明した借入額と、お客様の毎月の返済可能額とを比較検討したうえで、具体的な債務整理方針を決定します。具体的な方針の内容は、「2 債務整理手続きの選択」をご覧ください。

また、引き直し計算の結果、払い過ぎた利息(過払い金)が発生している場合には、速やかに回収の手続きに移ります。

(5)債務整理手続きの着手

上記(4)で決定した方針に基づき、各手続を進めていきます。

2 債務整理手続きの選択

債務整理手続きは、借入や家計の状況、お客様の希望などをよく検討したうえで、下記のメニューの中から選択することになります。

(1)任意整理

任意整理は、借金を返済することが前提で、司法書士が依頼者の代理人となり、裁判所の手続きを経ることなく、利息制限法による引き直し計算を行い、貸金業者と直接交渉して債務額を確定し、返済の方法について和解をする手続きです。

債権者からの直接取り立てを免れることができる、将来の利息をカットできる可能性がある、破産のように資格制限がない、などのメリットがあります。しかし、引き直し後の元本は減額することができない、いわゆるブラックリストに載るため新たな借り入れやカードを作ることができなくなるなどのデメリットがあります。

毎月一定額を返済していけることが交渉の前提なので、目安として、元本を3年間(36か月)で支払えるだけの資力のある方が対象となります。

(2)個人再生

個人再生は、支払が不能となるおそれのある債務者が、裁判所の手続きにより債務を減額してもらい、減額した債務を原則3年で分割返済する手続きです。個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があり、それぞれ条件を満たした場合にのみ利用できます。

最大のメリットは、マイホームをお持ちの方が、一定の要件を満たした場合に、自宅を手放さずに債務整理を検討できることです。

負債は大きいが安定した収入が見込める方、なんとしてでも自宅だけは手放したくない方で、各条件を満たす場合にこの手続きを検討します。

(3)自己破産

支払不能に陥った債務者につき、債務者の持っている財産を債権者に分配する手続き(管財事件)をとったうえ(財産がない方はこの手続きは行われません。同時廃止)、免責不許可事由がないことを条件に、債務の支払いをすべて免除する手続きです。

裁判所で破産手続きが認められ免責が得られれば、借金が帳消しになり、新たなスタートを切ることができます。自宅不動産などの大きな財産は手放さざるを得ませんが、日常生活に必要な家財道具等は処分されませんので、これまで通りの生活を続けることも可能です。自己破産した事実は官報に掲載されますが、一般の方で官報をチェックされている方はほとんどいませんので、通常はご近所の方や勤務先に知られる可能性は低いです。

一方、借金が帳消しになるのはご本人様のみなので、もし保証人がいる場合には、保証人の責任は免除されません。また、一定の職業につくことができない、ギャンブルや飲酒等により借金を作ってしまった場合には免責が受けられない可能性がある、といったデメリットはあります。

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